クレジットカード金利の改正

改正後のクレジットカード金利のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、クレジットカード金利改正の中で意義あることです。

但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のクレジットカード金利が適用されます。

平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのクレジットカード金利が適用されます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、クレジットカード金利については、新制度が適用されることなります。

一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、クレジットカード金利改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。

また、新設された介護医療保険料についても、クレジットカード金利改正に伴い、控除も同額として設定されました。

制度全体の限度額の変更が、クレジットカード金利改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。

平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、クレジットカード金利制度が改正されることになりました。

一方、クレジットカード金利改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。

個人年金保険料は、クレジットカード金利改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。

各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、クレジットカード金利改正の骨子となりました。

クレジットカード金利での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。

そして、クレジットカード金利改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。